2001-03-15 第151回国会 衆議院 本会議 第13号
その意味では、特定不況業種雇用安定法を廃止することはむしろ当然であると考えますが、新たな施策が新産業の雇用創出や成長分野への労働力移動に本当に有効に機能していくのか、厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。
その意味では、特定不況業種雇用安定法を廃止することはむしろ当然であると考えますが、新たな施策が新産業の雇用創出や成長分野への労働力移動に本当に有効に機能していくのか、厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。
○渡邊政府参考人 昨日の朝日新聞でございますけれども、来年の六月で期限切れになります特定不況業種雇用安定法の見直しについての記事が掲載をされておりました。
また、今国会におきまして特定不況業種雇用安定法の改正をいただきまして、いわゆる失業なき労働移動というものを確保するための手だてもお決めいただいております。 そういったものをフルに活用しながら、今後生ずるあらゆる事態に対処してまいりたいというふうに存じます。
特に、そういう状況になりますと出向とかあるいは再就職などを行う事業主の皆さんや、移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援いたしますことを内容といたしまして、議員御承知のような特定不況業種雇用安定法というものが先般成立をいたしました。七月一日からこの改正法が施行されることになっておりますので、この施行に伴いまして直ちに執行できるような諸般の準備を進めてまいりたいと思っております。
そのため、労働省といたしましては、雇用量が趨勢的に減少して雇用調整を余儀なくされる業種を今度新たに特定雇用調整業種として指定いたしまして、失業なき労働移動のための支援を図ることを内容といたします特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしまして、先般御決定をいただいたところでございます。
特定不況業種雇用安定法の改正法の施行日につきましては、同法の廃止期限が本年六月三十日であることを勘案いたしまして本年の七月一日とした政府案を国会へ提出いたしまして、議員御承知のように既に可決をしていただいたところでございます。 最近の円高等の状況を踏まえましてできるだけ早く対策を実施すべきであるという先生のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。
具体的に申し上げますと、今回この事業革新円滑化法、私どもの法律をつくるに当たりまして、労働省におかれましても特定不況業種雇用安定法を改正されまして、労働省の方の法律におきましても通産大臣との連携を密にするようにという規定が置かれているところでございます。
この一環といたしまして、今国会において特定不況業種雇用安定法の改正をいただくようにお願いし、先般成立を見せていただいたわけでございます。
そういう意味で、政府全体といたしましては、昨年末に内閣総理大臣を本部長とします産業構造転換・雇用対策本部を設置し政府一丸となって経済構造改革に取り組んでいるところでございまして、労働省といたしましては、その一環として今回御審議をお願いしております特定不況業種雇用安定法の改正案、こういうものをまとめたところでございます。
今回は、その一環といたしまして特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提案をいたしまして、御審議をいただいておるような次第でございます。
そういうこととあわせまして、雇用面におきましては、今回お願いしている特定不況業種雇用安定法によりまして、労働移動が避けられない、そういう状況にあるわけですから、そういう労働移動について失業しない形で移る、そういうことを支援していこう、こういう考え方でまとめられた法案でございます。
その一環といたしまして、本国会に特定不況業種雇用安定法の改正法案を提出いたしまして御審議をいただいておる次第でございます。
特定不況業種雇用安定法におきましては、これまでも特定不況業種の事業主の中に下請まで含めて施策の対象としてきているところでございまして、今回新設することといたしております特定雇用調整業種につきましても、特定雇用調整業種事業主の中に一定の下請事業所を含めて施策の対象とすることといたしておりまして、これらの事業所に雇用される労働者につきましても雇用の安定が図られるよう配慮してまいりたいというふうに考えております
○征矢政府委員 特定雇用調整業種、今回特定不況業種雇用安定法の一部改正法案でお願いしております中身の特定雇用調整業種でございますが、これにつきましては法律で基本的な考え方を書いてございますが、産業構造の変化等に伴い製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量の相当程度の減少を余儀なくされる業種を特定雇用調整業種として考えているということでございます
みであるというような状況でございまして、そういうことが予測される中で、これは中長期的に見まして、我が国製造業が縮小を余儀なくされる、あるいは経済の停滞が起こる可能性がある、あるいはそれが失業問題の深刻化というようなことになるとすれば、これは非常に重要かっ心配であるわけでございまして、そういう観点から私どもとしても必要な対策をとっていくことが重要であるというようなことで、この一環といたしまして、今国会に特定不況業種雇用安定法
このため、失業なき労働移動のために出向等や移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援すること等を内容とする特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 さらに、急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要であります。
このため、「失業なき労働移動」のために出向等や移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援すること等を内容といたします特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 さらに、急速な高齢化の進展に対応するため、二十三世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要でございます。
こうした変化に対応した雇用対策を推進するために、特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出することといたしております。また、雇用支援トータルプログラムの継続的な実施等により、中高年齢者や女性も含めた離職者の再就職の促進を引き続き図るとともに、新卒者等の円滑な就職を全力で支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
今後は、こうした労働移動に伴う社会的な痛みをできる限り小さくするため、失業なき労働移動を支援するという観点から、必要な施策を盛り込んだ特定不況業種雇用安定法の改正につきまして検討を進めておるところでございます。
そこで、今後の希望のある政策というふうなお話でございますので、労働省といたしましては、産業別の雇用対策である特定不況業種雇用安定法が来年の六月三十日に廃止期限を迎えることになります。この特定不況業種における離職者の動向等から見まして、特定不況業種雇用安定法に基づく対策を今後とも継続いたしますとともに、そのような中で失業のない労働移動を支援するということが大切になってきておると思います。
これは既に昨年の十月でしたでしょうか、労働省の方で特定不況業種雇用安定法を適用していただいておりまして、そしてこれは平成五年十月まで一応その期間となされているわけであります。これはいわゆるべっこうといいますかあれを一応捕獲禁止といいますか輸入禁止ということでなにしているんです。これは、特に一番中心は長崎県だろうと思いますが、今まではべっこう産業の場合には在庫がありましたから比較的まだうまくいけた。
やや具体的に申し上げますと、特定不況業種雇用安定法、労働省さんの法律でございますけれども、あの法律の指定対象にこの肥料工業をお願いをいたしまして指定も認めていただいておりますので、そういった面からこの法律に基づきます雇用安定事業、離職者対策、そういったものを進めてまいりたいと思っております。
○中西珠子君 ただいま審議中の特定不況業種雇用安定法の改正で、特定不況業種などの雇用と失業予防措置を拡充強化されまして、産業間のいわゆるミスマッチへの対応を推進される。また、地域間のミスマッチへの対応としては、六十二年に地域雇用開発等促進法が制定されまして、総合的な地域雇用対策また地域雇用開発というものが推進されているわけでございます。
それから、政府は特定不況業種雇用安定法の期限切れを今控えて、それは昭和七十年六月三十日まで七年程度延長するという法案でございますが、非鉄金属産業の適用問題に関連して政府の考え方を聞きたい。
結果的に鉄鉱石生産中止となり、それに伴う離職者は特定不況業種雇用安定法の枠外に置かれた、こういうことなんだ。 同じ金属鉱業で働く労働者でも、鉱種、いわゆる業種ですね。業種の違いによって法の適用が違うという、やはり働く者の方から見れば矛盾を感じておるわけです。したがって、現在の金属鉱業は、その鉱種を問わずに、円高、海外市況の低迷で全体的に構造不況に陥っている。
大臣から申し上げましたように、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することにいたしておりますが、その具体的な内容といたしましては、まず特定不況業種雇用安定法の改正など産業雇用対策を充実強化するということでございます。 それから、地域雇用開発を中心といたしまして総合的な地域雇用対策を推進するということでございます。
また今度特定不況業種雇用安定法の延長、そして内容の拡大充実を図られるということでございまして、高齢者対策もまた非常に総合的に推し進められるということで産業・地域・高齢者雇用プロジェクトという総合的なプログラムを積極的に推進していただきたいし、また効果的に実施していただきたいと心から要望する次第でございます。 また、労働大臣は「新雇用対策基本計画を策定することとしております。」
それに対しましては、現行制度では派遣した労働者の賃金の半分はその派遣元が持ちまして、それに対する国の助成がある、こういうことになっておると思うんですが、今度新しい法律によりますと、今、国会に出されております特定不況業種雇用安定法によりますと、今度は派遣先の事業主に対しましても負担分の賃金の何ぼかが助成される、こういうことになっておるので大変いい政策だ、こう思っておるわけなのでございます。
○浜本万三君 景気の回復に伴いまして、これまで重要な政策として実施をされておりました例えば特定不況業種雇用安定法の不況指定業種というものの見直しがあるいは行われるんではないだろうかという気がいたします。